全国統一防火標語
釧路東部消防組合
浜中消防署 厚岸消防署 釧路消防署 浜中消防署 厚岸消防署 釧路消防署

火災救急件数(総数)

令和元年8月末 現在
  釧路町 厚岸町 浜中町 合 計 前年同月 前年比
火災
6
1
11
18
9
9
救急
677
290
187
1154
1163
△9

Information - お知らせ -

令和元年度釧路東部消防組合消防年報について   2019/06/04
令和元年度消防年報を掲載しましたので、お知らせします。
データの閲覧は、上記タイトルをクリックしてください。

違反対象物公表制度が始まります。   2019/03/26
違反対象物の公表制度とは、建物を利用しようとする方がその建物の危険性に関する情報を入手し、建物利用の判断ができるよう、消防署等が把握した「重大な消防法令違反」を公表する制度です。

【公表の対象となる防火対象物とは…】

飲食店・宿泊施設などの不特定多数の方が利用する建物や病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物です。

※公表の対象となる防火対象物

【重大な消防法令違反とは…】

消防法令により建物に設置が義務付けられている以下の設備のいずれかが、消防法令に違反して設置されていないものが対象となります。

・屋内消火栓設備

・自動火災報知設備

・スプリンクラー設備

【公表する内容とは…】

@建物の名称及び住所

(例)○○ビル(建物全体)●●町××丁目△△番地

A公表の対象となる違反の内容

(例)自動火災報知設備未設置

Bその他消防長が必要と認めるもの

【運用開始年月日】
 平成31年7月1日

【公表までの流れ】
 立入検査の結果を通知した日から14日を経過しても消防法令違反の是正が認められない場合、公表となります。


※総務省消防庁ホームページ

※違反対象物公表制度リーフレット

一般家庭でのガソリン等の保管について   2019/02/14
ガソリンなどは消防法上の危険物に該当し、一般家庭で一定量以上の危険物を保管する場合、消防法(※1)や火災予防条例(※2)により規制を受けることとなります。
また、ガソリンを個人の住居等で保管する場合、危険物保安技術協会の試験性能をクリアした金属製容器での保管は可能ですが、試験性能を受けていない容器や灯油用のポリ容器でのガソリンの保管はできません。

(※1)200L以上のガソリンを保管する場合は消防法により規制され、危険物施設等としての許可が必要となります。
(※2)個人の住居で危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合、100L以上200L未満のガソリンを保管する場合、火災予防条例により、あらかじめ所轄の消防署長へ届出が必要となります。


救急車を呼ぶか迷った時の選択肢に!   2019/02/07
病気や怪我をして「いつ病院を受診したら良いのか?」「救急車を呼んだほうがいいのか?」と迷った時に、すばやく緊急度判定を支援してくれるアプリが「Q助」。
当てはまる症状を選択していくだけで、緊急度を色別に判断するほか、利用できる医療機関や受診手段の情報を検索してくれる機能が備わっている便利なアプリです。

Q助はAppStore又はGooglePlayから無料でダウンロードできますので、いざというときのためにスマホやタブレットに備えてはどうでしょうか?


総務省消防庁ホームページ

全国版救急受診アプリQ助チラシ

2019・2020年度 競争入札参加資格審査申請について   2019/02/01
2019・2020年度において釧路東部消防組合が発注する、建設工事及び設計等の業務委託、物品の購入及び財産の売払い契約等の競争入札参加資格審査申請の受付を実施しております。

受付期間:平成31年2月28日(木)まで(土曜日・日曜日および祝日は除く)

申請書類および記載要領
建設工事、建築設計、土木設計、地質調査等
:市町村統一様式

物品購入、物品の賃貸借、業務の委託、財産の売払い
:添付ファイル様式または構成町(厚岸町・釧路町・浜中町)様式

添付書類:構成町(厚岸町・釧路町・浜中町)に準じます。

※釧路東部消防組合 物品購入等競争入札参加資格審査申請書

小規模飲食店等における消防法令改正のお知らせ   2019/01/21
平成28年12月22日に、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、今まで消防法令で消火器具の設置義務がなかった延べ面積150平方メートル未満の小規模な飲食店についても、平成31年10月1日から消火器具の設置が義務付けられます。

【新たに消火器具が必要となる飲食店について】
 飲食店(消防法施行令別表第1(3)項に掲げる防火対象物。)で、次のすべてに該当する場合は、消防法施行令第10条第1項関係に基づき、消火器具の設置が義務付けられます。
 @建物の延べ面積が150平方メートル未満
  ※建物の延べ面積が150平方メートル以上の場合は、従前から設置が必要です。
 A飲食物を提供するため、こんろなどの火を使用する設備又は器具を設けている。(防火上有効な措置(調理油過熱防止装置など)が講じられている場合は、消火器具の設置は必要ありません。) 

【消防用設備等の点検・結果報告について】
 今回の消防法令の改正により、新たに設置した消火器具は、消防法第17条の3の3に基づき、6ヶ月ごとに点検し、1年に1回管轄する消防署に報告しなければなりません。

◆機器点検:6ヶ月に1回
◆点検報告:1年に1回

この件に関して、ご不明な点がありましたら、最寄の消防署にご相談されますようお願いします。


※消火器の点検報告について

※消火器点検アプリ(試行版)


迅速な人命救助活動に対し、管理者表彰が贈られました。   2018/10/31
10月28日(日)釧路東部消防組合消防本部において、本年8月25日(土)に浜中町藻散布川で誤って転落した男性を救出し、人命救助活動に多大なる貢献をされた2名に対し、若狹組合管理者から感謝状が贈呈されました。
 表彰されたのは厚岸町在住の藤田日露史(ふじたひろし)さんと釧路町在住の平澤勝也(ひらさわかつや)さんの2名。
 表彰を受けて、藤田さんは「このようなことは一生に一度あるかないかのこと。とにかく命が助かって本当に良かった。」
 平澤さんは「救命胴衣を着用していたから助かったと思う。釣りの時はみんな着用するようにしてほしい。」と述べていました。

釧路東部消防組合消防団協力事業所表示証交付式の挙行について   2018/06/06
6月1日(金)消防本部において、消防団協力事業所表示証の交付式が挙行され、本年度、消防団協力事業所として認定された8事業所のうち、交付式に出席した7事業所に対して、若狹靖釧路東部消防組合管理者から表示証が交付されました。
 釧路東部消防組合では、平成30年4月1日から消防団協力事業所表示制度の運用を開始しました。
 この制度は、従業員が消防団員として3人以上入団している、消防団活動に積極的に協力している等の事業所等に対し、「消防団協力事業所表示証」を交付して、地域に対する社会貢献を評価するとともに、事業所等の協力を通じて、地域防災体制の充実強化を図ることを目的とした制度です。

※タイトルをクリックすると消防団協力事業所認定事業所一覧に移動します。

「北海道消防団応援の店」事業に伴うサポート企業の登録大募集!!   2018/03/05
消防団活動に対してサポートしていただける企業等を募集しています。
 この事業は、消防団に対して企業や飲食店等の事業所の協力のもとに、北海道全体で消防団を応援することにより、消防団を中核とした地域防災力の充実強化につなげていくことを趣旨に、北海道・(公財)北海道消防協会が、道内各市町村と協力し実施されているものです。
 事業内容は、「北海道消防団応援の店」に登録された企業から、消防団員(家族含む)に対して様々なサービス(具体的な内容は登録の際に相談)を提供していただくものです。
 登録された企業にとっては、道内の約25,000人の消防団員とその御家族が顧客として利用することが期待できる他、登録された企業へ北海道からステッカーが配布され、北海道のホームページ等の広報媒体で広く社会貢献活動がPRされ、消防団員の確保と地域防災力の充実強化に協力する企業としてのイメージアップも期待できます。
地域の安全・安心な生活を支える消防団に企業の社会貢献活動の一環としてご理解とご協力をお願いいたします。

北海道・(公財)北海道消防協会で実施している「北海道消防団応援の店」事業についてのお問い合わせは、お近くの各消防署(釧路消防署・厚岸消防署・浜中消防署)までお問合せください。
釧路消防署 (0154)40−5131
厚岸消防署 (0153)52−5111
浜中消防署 (0153)62−2150

住宅用火災警報器の交換時期について   2016/02/25
住宅用火災警報器(以下、「住警器」)の新築住宅への設置が義務付けられ、平成28年6月で丸10年を迎えます。また、それ以前に建てられた既存住宅についても、平成23年5月末の設置義務付けから4年以上が経過しています。
機種によっても異なりますが、住警器の寿命はおおむね10年と言われています。
住警器の主な役割は、火災の煙や熱に反応して、居住者へいち早く火災を知らせることですが、古くなった住警器をそのまま設置していると経年劣化や電池の消耗などにより本来の役割を発揮できなくなることも考えられますので、設置から10年以上経過している場合は、本体の交換をおすすめします。

救急車の適正利用について   2015/08/21
平成25年中の全国の救急出場件数は、590万9,367件で10年前(平成15年)と比較すると、107万6,467件増加し、平成16年に初めて、500万件を超えてから一貫して増加傾向にあります。また、救急車の出場件数が増加するとともに、現場に到着するまでの平均時間も徐々に遅れ、全国平均で8.5分(組合平均8.6分)となっており、10年前に比べ、約2.2分延伸しています。このままでは、本当に緊急を要し、救急車を必要としている方への対応が遅れてしまう可能性があります。救急車や救急医療は『限りある資源』です。いざという時の皆さん自身の安心の為に、救急車の適正利用にご協力願います。

AEDの点検はしていますか?   2015/03/20
AED(自動体外式除細動器)は救命処置のための医療機器です。
今では、公共施設やデパート等でも設置が進み、身近なものとなりました。
AEDを設置したら、いざという時、使えるように日頃から点検をしましょう。
※日常点検での確認事項などについては、タイトルをクリックして下さい。

消火器のリサイクルが始まりました!!   2010/02/15
(社)日本消火器工業会では各地での回収状況や劣化した消火器の破裂事故を受け、消火器のリサイクルに関する新しい制度を本年1月1日からスタートしました。
この制度を簡単にまとめておりますので「タイトルをクリック」して参照してください。

住宅用防災警報器設置の義務付けについて   2006/04/20
平成18年6月1日から全てのご家庭の寝室等に住宅用防災警報器を設置することが義務付けられました。詳しい内容は過去の広報誌119だよりに掲載しています。(タイトルをクリックすると過去の掲載記事を表示します。)
ご不明な点は当組合最寄の消防署までお問い合せください。

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